どんなハウスメーカーがいいの?

資金計画書の例

見積書

住宅建築にかかる費用とは

住宅建築を建築するにあたってかかる費用には様々な種類のものがありますが、多きく分けて「建築にかかわる費用」と「その他諸費用」とに分けられます。

建築費用

 主に建築自体に関わる費用です。この見積金額を対象として融資金額の割合を考慮する事となります。

 

下記の例は床面積50坪ほどのプレハブ住宅の建て替えをイメージして作成したものであり、金額は目安程度に考えてください。あくまでもどの様な費用が発生するのか事例を上げたものです。

 

項目

金額

内容

標準本体価格

2000万

建物本体の標準価格です。(工事費込み)
変更・オプション工事費

250万

標準仕様からの変更・オプションの追加工事費です。
測量費

20万

敷地及び地盤強度の調査費です。
各種申請費

30万

建築の確認申請をはじめとする各種申請費用です。
給水分担金

25万

市等に払う水道の権利金で各市町村によって金額は違います。左の金額は20mmの口径の給水管の新規設置を想定していますが、13mmから20mmへ変更する場合は差額分を支払う事になります。
架設・現場管理費

50万

足場や現場の管理費用です。
屋外給排水工事費

60万

建物から道路下にある給排水管までの配管工事費です。
電線引き込み工事費

10万

電線からの電線引き込み工事費です。
地盤改良費

80万

地盤改良を行った場合の工事費です。

 

解体工事費

150万

建て替えの場合の解体工事費用です。
造成工事費

150万

擁壁工事が発生した場合等の造成工事費用です。
消費税(8%)

226万

 

合計

3051万

 

 

※個別の金額設定や項目の分け方については各メーカー毎にまちまちです。

その他費用

住宅建築にかかわるその他の費用です。

金額はあくまでも目安です。住宅ローンに関しては2000万をフラット35にて借りる事を想定しています。

項目名1 項目名2 項目名3
契約書印紙代

1万

建築請負契約書に貼る印紙代のお客様負担分です。平成30年3月31日までは軽減措置により1000万超5000万以下の物件については左金額(通常は2万)になります。
登記費用

25万

建物の滅失、表示、保存、保存に関わる登録免許税等の金額です。行政書士や司法書士に支払う金額です。
祭事費用

3万

地鎮祭で神主に支払う金額です。上棟式をする場合は別途費用がかかります。金額については地域の慣例等によって様々です。
(以下ローン諸費用)    
融資手数料

43万

融資を受ける為の事務手数料ですが、取扱い金融機関によって大きく金額が違います。楽天銀行や蒲D良住宅ローン等ではこの金額の半分位もしくはそれ以下の手数料で済む事もあります。
印紙代

2万

住宅ローン契約の印紙代のお客様負担分です。
団信生命保険特約料

7万

年払いの保険料になります。2年目以降は借入残高を元に支払金額が計算されます。支払者本人が死亡した場合の支払い義務が免除される為、任意加入ではありますが、殆どの方が加入しているようです。
火災保険料

35万

保証の内容によって金額は大きく変わりますが、左の金額は評価額2000万程の木造住宅に対して火災保険10年間と地震保険5年間に水災と風災を保証する事を想定した金額です。
(2015年の法改訂により、火災保険の最長期間は10年間となりました。)

物件検査手数料

3万

融資するにあたって新築物件の性能等が基準を満たしているかの検査等の費用です。
抵当権設定登記

5万

抵当権を設定する為の司法書士への報酬です。
登録免許税

2万

抵当権設定登記に関わる登録免許税です。

※上記の以外にも、引っ越し費用・仮住まい費用等がかかってきます。

 

 

自己資金はいくら出せばいいの?

自己資金をいくら出せばいいのかは各家庭の収入等の状況によって一概に言えない事はもちろんですが、上記の例で挙げたフラット35での融資を受ける場合には自己資金の比率によって金利の優遇措置があります。
具体的には上記の建物費用の金額に対して融資率が9割以下なのか、9割超なのかで金利が変わってきます。取扱金融機関によって提供する金利差がありますが、最も多く提供されている金利で比較してみます。

 

  • 平成28年9月現在
  • 条件 返済期間21年以上35年以下

融資率

取扱金融機関の提供する金利で最も多い金利

9割以下

年1.020%

9割超

年1.460%

金利差

▲0.44

かなりの金利差がありますよね。
上記の見積り例からすると、最低でも450万近くの自己資金は必要になってくる事になります。

上記の建物費用には外構工事費用を入れていませんが、外構工事費用も融資対象になります。

 


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